倉敷市議会 2022-12-09 12月09日－03号
また、本市におきましても、狩猟免許取得等補助金として、新たに狩猟免許または猟銃の所持許可を取得する際の手数料及び講習会受講料について助成を行っており、担い手の確保に努めているところでございます。 ○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。 ◆２８番（難波朋裕君） この猟友会の駆除にしてもそうなのですけれども、まだすぐに対応できるという状況ではないということであります。
また、本市におきましても、狩猟免許取得等補助金として、新たに狩猟免許または猟銃の所持許可を取得する際の手数料及び講習会受講料について助成を行っており、担い手の確保に努めているところでございます。 ○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。 ◆２８番（難波朋裕君） この猟友会の駆除にしてもそうなのですけれども、まだすぐに対応できるという状況ではないということであります。
加えて、新たに狩猟免許の取得や猟銃の所持許可に関する費用を助成することで、新たな捕獲担い手の確保も行っております。また、イノシシの被害対策においては、そもそも農地に侵入させないことも重要ですので、農地への防護柵の設置に係る補助制度を設けるなど、捕獲と防護の両面で有害鳥獣の対策を推進しております。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） ６番仁科英麿君。
もう一つ、捕獲の面でございますが、捕獲の面につきましては、猟友会や地域の皆様と連携をいたしまして、新規狩猟免許取得費補助であったりとか、銃所持許可補助、わな購入費補助等行っております。これら防護と捕獲、両面からの対策を行うことによりまして、令和３年度には５２２頭のイノシシを捕獲しているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 桑野議員。
免許の取得費用、銃の所持許可の手数料というものが免許に際して必要となります。それが、第１種の場合は約１１万円ほどかかります。それの２分の１を補助する制度がございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） １番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君） 〔登壇〕 はい。今の説明は、銃の保持いうんか、銃を持ったときの補助ですよね。免許を取るのに、何か補助がなかったですかね。なかったですかね。
捕獲では、猟友会と連携し、新規狩猟免許取得費の補助、銃の所持許可の補助、わな購入費の補助、地域に方々に対する柵の貸し出し、農作物被害が増加する時期に猟師が市内を見守るパトロール事業を行っております。防護と捕獲、どちらかだけでは効果が薄く、同時に行うことによって、令和元年度には５７８頭のイノシシを捕獲しております。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
浅口市では、イノシシを初めとする有害鳥獣の捕獲体制整備の一環として、猟銃所持許可に係る手数料等の経費の全額補助を行い、猟銃所持者の増加を図っています。また、このたび、おかやま山陽高校にイノシシを捕獲するおりを安価に製作する研究を依頼しており、本年度中に試作品が完成する予定であります。現在、おりの貸し出しについては、市民の皆様から多くの御要望をいただいております。
今後も継続した駆除活動を行っていくため、新たに銃を所持する狩猟者に対して、銃所持許可に係る講習会受講料及び手数料の全額を補助するため、今定例会に予算を計上いたしております。新たな銃取得の負担を軽減し、猟友会内での銃所持割合を高め、有害鳥獣被害の減少を図ってまいります。 また、イノシシ等によりため池の重要箇所である堤体部、いわゆる堤の部分を掘り起こされ、荒れてしまったという事案が増加しています。
野生鳥獣をとるには狩猟免許や銃砲所持許可免許，特殊な手続が必要で，初心者にはハードルが高かった。ガイドブックでは狩猟を初め流れを紹介し，狩猟免許や事前の予備講習会，猟銃等講習会について申請先や合格の要件などを説明している。こういうガイドブックは笠岡市にはあるんですか。 ○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。 ◎産業部長（石田輝宏君） 大山議員さんの御質問にお答えいたします。
銃刀法関係では、鳥獣被害対策実施隊員は、猟銃所持許可の更新時の猟銃の操作、射撃の技能に関する技能講習の免除や、ライフル銃の所持許可の要件緩和などの特例措置が適用をされます。 次に、本市の方針についてでありますが、国の基本方針に則して策定をしました津山市鳥獣被害防止計画に基づきまして、実施隊による駆除活動及び国、県、市の補助による防護柵の設置に取り組んでおります。
有害鳥獣対策といたしましては、昨年度に比べ増額をしていただいておるようでありますが、駆除を目的として新規に狩猟を始める方々は、実施隊として携わるまでの狩猟者登録に係る費用である、わな猟のみならば２万円、銃猟のみならば３万円、わな猟と銃猟ならば約５万円に加えて、銃所持許可に関する講習等の費用約６万円が大きな負担となっております。
次に，散弾銃の誤射事故について，岡山市の対策でございますが，いわゆる銃刀法において県の公安委員会が銃の所持許可や許可更新時の講習など危害防止措置を行うこととされていますが，市からも猟友会に対して安全対策の徹底を働きかけてまいります。 続いて，農政改革に対する今後の対応についての中で，改正農地法への対応についてお答えします。
まず第１に，一定の要件を満たす実施隊員については，銃刀法に基づく猟銃所持許可の更新等の申請に際して技能講習が免除される。２点目，実施隊員のうち主として捕獲に従事することが見込まれる者──対象鳥獣捕獲員は狩猟税が非課税となる。３点目，実施隊員のうち民間の隊員については，非常勤の公務員となり，被害対策上の災害に対する補償を受けることができる。
これは、銃砲所持に関する規制の強化から猟銃の所持に関する費用負担が著しく増大し、狩猟免許、猟銃所持許可の返納をしている狩猟者がふえていることが大きな要因と考えられます。
次に、猟銃所持許可更新時の技能講習が免除されます。また、駆除活動に対しましては今年度より増額となり、イノシシ、鹿に関しましては最大１頭当たり１万6,000円、７月、８月、９月の駆除強化月間につきましては最大１頭当たり２万円、ヌートリアに関しましては最大１頭当たり2,000円の捕獲補助金が受けられるようになります。 最後に、津山和牛の特徴はとのお尋ねでございます。
実施隊員に任命されますと、法に基づき狩猟税の軽減や、猟銃所持許可の更新時の技能教習が免除とされる特典がございます。反面、実施隊員は津山市の非常勤嘱託員として任命され、公務として年間の駆除活動のうち６割以上に参加する義務を負うこととなります。
改正銃刀法による銃の所持許可更新にかかわる講習補助につきましては，狩猟免許の取得時と同様に個人の資格に対する個人補助に当たりますので，特別に支援をすることは考えておりません。本市といたしましては，限られた予算の中で猟友会の要望も踏まえながら支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
２、ライフル銃の所持許可の関係で、市の職員または非常勤職員である必要性がありますが、市町村に有害鳥獣被害対策実施部隊を設置できること。 ３、交付金をつけ、狩猟税を半分にするといったような法案であります。 この法案を踏まえて、猟友会の方の意見をお聞きいたしました。日々の活動の中で、住民とのトラブルというのが時々あるということ。それから、捕獲の上での細かいノウハウがあること。